阪神淡路大震災を教訓に、建物の耐震性の再チェックの必要性が叫ばれています。地震で亡くなられた方の８割以上は建物の倒壊による圧死となっており、建物の倒壊を防ぐ事で皆様の被害を大きく軽減することができます。また、建物を建築する時の基準となる法律（建築基準法）は、大きな地震で被害を受けるたびに改正されているので、古い基準で建築されている建物については、まずは現行の基準を満たしているかどうかの調査をお勧めいたします。

木耐協とは？
木耐協（正式名称：日本木造住宅耐震補強事業者協同組合）は、平成10年7月に民間の任意団体「木造住宅耐震補強推進協議会」 として発足し、平成11年3月4日より国土交通省を主務官庁とする協同組合として新たなる道を歩み始めました。
木耐協では補強技術の研究・開発と普及・啓蒙活動を行っております。
平成17年10月現在では、全国46都道府県、約873社の設計事務所・工務店・リフォーム会社等の企業で構成されており「マルホーム」もその一員です。

耐震補強の考え方
■絶対に倒れない家を作ることは不可能です。
相手が天災である以上、絶対に倒れないと言い切れる住宅の建築や、倒れないと保証できる住宅の建築は現実的には不可能です。

■倒れにくい家を作ることには費用がかかりすぎます。
より倒れにくい住宅の建築は可能ですが、どこまで補強したら大丈夫というものが無く、補強すればするほど際限なく費用がかかってしまい、現実的に住宅の補強は進まなくなってしまいます。

■現実を踏まえた耐震性向上が望まれます。
まず、皆さんの家に対する考え方にあわせて補強方法を検討する必要があります。例えば、「後何年くらい今の家に住みたいか？」「どれくらいの費用だったら補強に掛けられるのか？」など、皆さんが抱えている現実に照らし合わせてみる必要があります。　ちなみに、日本木造住宅耐震補強事業者協同組合で実施しているアンケート調査の結果によると、多くの方が100万円未満であれば補強工事を実施したい意向があることがわかりました。

■技術的に優先順位が高く、費用が安い耐震補強から進めましょう。
完璧な耐震補強を求める事が現実的には不可能ですので、補強方法に優先順位をつける必要があります。補強の優先順位として高いのは、いかに建物の1階部分を潰さないようにするかと言う事です。阪神淡路大震災の事例を見ても、2階だけが壊れていたり、屋根だけが落ちていたと言うような現象は全く見られませんでした。　1階部分さえ潰れなければ、家の倒壊はかなりの確立で免れる事ができます。耐震補強のニーズは「命だけ守れればいい」という方から「建物の資産価値そのものまでも残したい」という方までさまざまです。皆様の考え方も含めた最良の補強方法を検討しましょう。