耐震補強－住宅・新築一戸建て（大阪岸和田・泉州）なら「マルホーム」

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マルホームの耐震補強

阪神淡路大震災を教訓に、建物の耐震性の再チェックの必要性が叫ばれています。地震で亡くなられた方の８割以上は建物の倒壊による圧死となっており、建物の倒壊を防ぐ事で皆様の被害を大きく軽減することができます。また、建物を建築する時の基準となる法律（建築基準法）は、大きな地震で被害を受けるたびに改正されているので、古い基準で建築されている建物については、まずは現行の基準を満たしているかどうかの調査をお勧めいたします。

木耐協とは？
木耐協（正式名称：日本木造住宅耐震補強事業者協同組合）は、平成10年7月に民間の任意団体「木造住宅耐震補強推進協議会」として発足し、平成11年3月4日より国土交通省を主務官庁とする協同組合として新たなる道を歩み始めました。
木耐協では補強技術の研究・開発と普及・啓蒙活動を行っております。
平成17年10月現在では、全国46都道府県、約873社の設計事務所・工務店・リフォーム会社等の企業で構成されており「マルホーム」もその一員です。

耐震補強の考え方
■絶対に倒れない家を作ることは不可能です。
相手が天災である以上、絶対に倒れないと言い切れる住宅の建築や、倒れないと保証できる住宅の建築は現実的には不可能です。

■倒れにくい家を作ることには費用がかかりすぎます。
より倒れにくい住宅の建築は可能ですが、どこまで補強したら大丈夫というものが無く、補強すればするほど際限なく費用がかかってしまい、現実的に住宅の補強は進まなくなってしまいます。

■現実を踏まえた耐震性向上が望まれます。
まず、皆さんの家に対する考え方にあわせて補強方法を検討する必要があります。例えば、「後何年くらい今の家に住みたいか？」「どれくらいの費用だったら補強に掛けられるのか？」など、皆さんが抱えている現実に照らし合わせてみる必要があります。　ちなみに、日本木造住宅耐震補強事業者協同組合で実施しているアンケート調査の結果によると、多くの方が100万円未満であれば補強工事を実施したい意向があることがわかりました。

■技術的に優先順位が高く、費用が安い耐震補強から進めましょう。
完璧な耐震補強を求める事が現実的には不可能ですので、補強方法に優先順位をつける必要があります。補強の優先順位として高いのは、いかに建物の1階部分を潰さないようにするかと言う事です。阪神淡路大震災の事例を見ても、2階だけが壊れていたり、屋根だけが落ちていたと言うような現象は全く見られませんでした。　1階部分さえ潰れなければ、家の倒壊はかなりの確立で免れる事ができます。耐震補強のニーズは「命だけ守れればいい」という方から「建物の資産価値そのものまでも残したい」という方までさまざまです。皆様の考え方も含めた最良の補強方法を検討しましょう。

補強工事の内容

耐震補強工事の具体的な内容についてご説明いたします。

壁の補強
「壁が少ない」「壁の配置が悪い」このような住宅の場合は壁を強くする、あるいは壁を新しく作るなどして補強します。この条件を満たさずに他の補強工事はあり得ません。
壁の耐震補強は、すでにある壁を外壁側からはずして、筋交いや構造用合板などで補強して復旧します。最近は費用を安く抑えるために内壁側から補強する新しい工法(写真)もあります。

基礎補修
基礎のひび割れの補修、基礎の鉄筋化、鉄骨化、床の補強などがあります。耐震補強工事は相手が天災なので、絶対に倒壊しないと保証できるような補強はできません。コストパフォーマンス(費用対効果)に優れた耐震補強工事から進めることが大切です。
基礎は建物を支える大切な部分です。その基礎にひび割れが入っていると、そこから雨水などが染み込み、土台そのものが弱くなってしまいます。この補修は安価ででき、工期も２日と短期間ですむので、放置せずに対処することをお勧めします。

接合部
柱と土台の接合は特に重要です。強い壁を作ると柱の足下が土台から抜けやすくなります。強い壁にしたところの柱と、建物の平面的な４隅はホールダウン金物で補強します。
平面的な４隅や、強い壁の設置されている壁をはがし、その両脇の柱にホールダウン金物を取り付けて復旧します。最近は費用が安く抑えられる外付けタイプのホールダウン金物(写真)もあります。

※ホールダウン金物とは・・・柱が土台から引き抜かれるのをコンクリート基礎の力で抑える金物です。平成12年6月からは、木造2階建て以下の建物にもほぼ設置が義務付けられています。

耐震補強の流れ

マルホームが行っている耐震診断は、国土交通省が作成した木造住宅の耐震診断システムに準拠しています。基本的には建物の形状及び壁の量や配置状況などから地震に対する抵抗力の大きさを計算しますが、併せて基礎や地盤の状況、建築後の経過年数や老朽化の状態を加味して、総合的に耐震強度を判定します。

具体的には、耐震技術認定者の資格を持つ技術者が、所定の調査票にもとづいて綿密な現地調査を実施、そのデータをコンピューターに入力して判定を行います。

診断のチェックポイント
国土交通省住宅局監修の「木造住宅の耐震精密診断と補強方法に準じて以下のポイントを調査します。
・地盤の状況　・基礎の状況　・建物の形　・筋かい　・壁の配置　・壁の割合　・老朽度

続いて具体的な手順を記述します。
１．屋外調査
耐震診断は屋外調査から始まります。

２．外周の調査
ブロック塀の傾き等も調べます。地盤の悪い地域では傾きや目地のクラック等が多く確認できます。

３．基礎の調査
シュミットハンマーを使って、基礎の圧縮強度を調査しています。

屋内調査1 ４．屋内調査①
床の傾きを調べています。

屋内調査2 ５．屋内調査②
壁をたたいて筋交いの有無をチェックしています。

屋内調査3 ６．屋内調査③
浴室も調査します。

７．屋根裏調査
ボルト等の緩みを発見した場合は、締め直します。

８．床下調査
床下に入り、基礎の状態や、蟻害の有無などを調査します。

９．現地調査表に記入
現地調査表に調査結果を随時記入します。この現地調査表に基づいて診断書を作成します。

１０．診断結果報告書
後日診断結果報告書をお渡しします。